経営革新に取り組む企業を応援します。
「もう少し売上アップを図りたい…」
「他の事業を立ち上げたい…」
「経営の問題点や弱点の解決を図りたい…」
「もっと自社の強みをアピールしてみたい…」
芦屋町商工会の経営指導員が専門家を交えて御社の経営革新計画策定の支援・アドバイスをします。（無料）
経営革新とは
下記「新たな取り組み」１）～４）のいずれかに取り組んで、経常利益を向上させることが経営革新です。
１）新しい商品の開発または生産
２）新しい役務(サービス)の開発または提供
３）商品の新たな生産方式または販売方式の導入
４）役務(サービス)の新たな提供方式の導入
その他の新たな事業活動 決して難しく考える必要はありません。
中・長期的な事業計画を立て、他社で採用されている技術方式であっても、御社で現在やっていないことに取り組み、 従業員１人あたりの付加価値（生産性）や経常利益を伸ばしていくことが経営革新なのです。
経営革新商人までの流れ
経営関係
経営を向上させる｢新たな取り組み」を示す計画のことで、新事業活動を行うことにより、その｢経営の相当程度の向上」を図ることです。
今の事業活動に関連した｢新たな取り組み｣を、数値目標を持った計画に具体化したもので、経営革新計画の期間は3年～5年となっています。
中小企業新事業展開活動法に基づき、この計画の承認を受けることが、前項末に記した支援措置の条件になっています。
経営向上を示す指標として｢付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額｣および｢経常利益｣の伸び率で判断します。
県の経営革新センターに経営革新計画書ほか関係書類を提出し、福岡県の承認審査会で承認された場合、承認書が交付されます。
※注１ ｢新たな取り組み」とは？
前項１）～４）のいずれかに該当することをいいます。
※注２ ｢経営の相当程度の向上｣とは？
経営向上程度を示す指標として下記注３および注４の伸び率で判断します。
※注３ ｢付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額｣とは？
3年計画の場合は3年後の目標伸び率が９％以上、4年計画の場合は１２％以上、5年計画の場合は１５％以上であること（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
※注４ ｢経常利益｣とは？
3年計画の場合は3年後の目標伸び率が３％以上、4年計画の場合は４％以上、5年計画の場合は５％以上であること（経常利益＝営業利益―営業外費用）
ご不明な点など詳細は芦屋町商工会（ＴＥＬ０９３－２２２－２１１１）へお気軽にお問い合わせください。
